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報道資料

平成26年8月29日

「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表

 総務省は、M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの技術基盤の融合によって可能となる新事業の将来像と、その促進方策、その中での行政の役割について検討することを目的として、平成25年12月より「ICT新事業創出推進会議」(座長:三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)を立ち上げ、学識経験者、通信・放送事業者、ベンダー事業者、コンテンツ関係事業者など各分野の中枢を担う有識者24名で、計11回の会合を開催してきました。
 今般、本会議において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1 経緯

 総務省では、利用者視点に立ってICTを利活用することにより、高い付加価値を創出するビジネス・仕組みを構築すべきとの観点から、「ICTコトづくり検討会議」を開催し、平成25年6月「ICTコトづくり検討会議報告書-データの開放・共有・活用による新たな社会・経済構造への転換-」を取りまとめました。
 上記報告書を踏まえ、M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの技術基盤の融合によって可能となる新事業の将来像と、その促進方策、その中での行政の役割について検討するべく、(1)新技術で支えられる新事業の具体像、(2)新事業創出に向けた課題、(3)新事業の促進方策を主な検討項目とし、平成25年12月より本会議を開催してきました。
 今般、本会議における議論を踏まえ、「ICT新事業創出推進会議報告書」が取りまとめられましたので、公表します。

2 公表資料

 「ICT新事業創出推進会議報告書」
 (概要(別添1PDF)、本文(別添2PDF))
<関連資料>
  ○ICT新事業創出推進会議の開催状況
  URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/index.html
連絡先
 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
(担当:金子課長補佐、山本主査、山本官)
 電話:03−5253−5748(直通)
 FAX:03−5253−5752

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