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報道資料

平成26年8月29日

「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表

　総務省は、M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの技術基盤の融合によって可能となる新事業の将来像と、その促進方策、その中での行政の役割について検討することを目的として、平成25年12月より「ICT新事業創出推進会議」（座長：三友仁志早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）を立ち上げ、学識経験者、通信・放送事業者、ベンダー事業者、コンテンツ関係事業者など各分野の中枢を担う有識者24名で、計11回の会合を開催してきました。
　今般、本会議において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

1　経緯

　総務省では、利用者視点に立ってICTを利活用することにより、高い付加価値を創出するビジネス・仕組みを構築すべきとの観点から、「ICTコトづくり検討会議」を開催し、平成25年6月「ICTコトづくり検討会議報告書-データの開放・共有・活用による新たな社会・経済構造への転換-」を取りまとめました。
　上記報告書を踏まえ、M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの技術基盤の融合によって可能となる新事業の将来像と、その促進方策、その中での行政の役割について検討するべく、（1）新技術で支えられる新事業の具体像、（2）新事業創出に向けた課題、（3）新事業の促進方策を主な検討項目とし、平成25年12月より本会議を開催してきました。
　今般、本会議における議論を踏まえ、「ICT新事業創出推進会議報告書」が取りまとめられましたので、公表します。