テレワークを推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）では、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を、広く国民全体に呼びかけています。
そこで、総務省ではその趣旨に賛同し、総務省における「テレワーク月間」の取組を以下のとおり実施します。
1 共同文書の発出
テレワーク推進4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下「推進4省」という。））、内閣官房及び内閣府より、都道府県、政令指定都市及び経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人新経済連盟及び日本商工会議所）に向け、「テレワーク月間」の協力に対する共同文書（
別添1
）を発出します。
2 推進4省副大臣による周知
推進4省の各副大臣がテレワーク月間を周知する動画を作成し、総務省・テレワーク月間ホームページ及び各種イベント等により広く周知する予定です。
3 『働く、が変わる』テレワークイベントの開催
平成28年8月22日（月）〜9月16日（金）において「テレワーク先駆者百選」及び「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の募集を行い、厚生労働省と共同で表彰式を開催します。また、同時に「テレワーク月間」を締めくくるシンポジウムも開催します。
・開催日時：平成28年11月28日（月）13:30〜17:00
・開催場所：御茶ノ水ソラシティホール（東京都千代田区神田駿河台4-6）
・開催内容：総務省及び厚労省のテレワーク表彰、基調講演、パネルディスカッション等
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
URL：http://teleworkgekkan.org/symposium.html
4 テレワークセミナーの開催
北海道、富山県、静岡県、福岡県及び沖縄県の全国5カ所で各道県と共催して、テレワーク全般の動向、情報通信技術の留意点、導入企業等の事例などを説明する「総務省 働き方改革セミナー−『働く、が変わる』テレワーク−」を以下のとおり開催します。
・北海道 開催日時：平成28年11月25日（金）13:00〜17:00
開催場所：北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）（札幌市中央区北3条西6丁目）
・富山県 開催日時：平成28年11月8日 （火）13:00〜17:00
開催場所：高岡市生涯学習センター（ウイング・ウイング高岡）（富山県高岡市末広町1番7号）
・静岡県 開催日時：平成28年11月10日（木）13:00〜17:00
開催場所：静岡県コンベンションアーツセンター／グランシップ（静岡県静岡市駿河区池田79-4）
・福岡県 開催日時：平成28年11月21日（月）13:00〜17:00
開催場所：福岡県吉塚合同庁舎（福岡市博多区吉塚本町13-50）
・沖縄県 開催日時：平成28年10月28日（金）13:00〜17:00
開催場所：沖縄県男女共同参画センター／てぃるる 沖縄県自治研修所（沖縄県那覇市西3-11-1）
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
URL：http://teleworkkakudai.jp/seminar/
5 テレワークエキスパート講習会の開催
今後のテレワークの普及促進の担い手となる人材を育成するため、テレワークに関する体系的な専門知識を習得して頂く「テレワークエキスパート講習会」を以下のとおり開催します。
・第1回 開催日時：平成28年11月4日（金）10:00〜17:30
・第2回 開催日時：平成28年12月8日（木）10:00〜17:30
・第3回 開催日時：平成28年12月9日（金）10:00〜17:30
開催場所：東京YWCA会館カフマンホール（東京都千代田区神田駿河台1-8-11）
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
URL：http://teleworkkakudai.jp/expert/
6 テレワーク月間の周知啓発
テレワークの認知向上のため、前記2のテレワーク月間動画及びテレワーク動画（
別添2）をテレワーク月間中にYouTubeにより配信します。また、ポスター（
別添3）を作成し、地下鉄等に掲示することを予定しています。
7 その他
(1) 関西ワークスタイル変革EXPOへの出展等
第1回関西ワークスタイル変革EXPOに以下のとおり出展予定です。なお、10月5日(水)には総務省今林顯一政策統括官(情報通信担当)が特別講演を予定しています。
・出展日時：平成28年10月5日（水）〜10月7日(金)
・開催場所：インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）
詳細については、以下のホームページを参照してください。
http://www.ws-expo.jp/kansai/
(2) テレワークマネージャー派遣事業の募集
テレワークの導入等を検討する企業・団体、地方公共団体等に対して、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家を派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」(別添4)を実施しています。
詳細及び応募については、以下のホームページを参照してください。
http://www.keieiken.co.jp/h28telework/
(3) 学会及び産業界の動き
テレワーク月間として、テレワーク学会では平成28年11月1日(火)、一般社団法人日本経済団体連合会は、総務省と共催により11月4日（金）にイベントを開催予定です。
(4) テレワーク関係府省連絡会議
テレワーク推進4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下「推進4省」という。））、内閣官房及び内閣府からなる第二回「テレワーク関係府省連絡会議」において、テレワーク月間の取組等について議論しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/
なお、平成29年度概算要求等におけるテレワークに関する関係府省連携施策については、
別添5のとおりです。
参考
