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報道資料

平成28年10月28日

平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

 総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

1 公募の概要

(1)公募対象者
 地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。

(2)公募する事業の概要
 本事業は、情報通信審議会の「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第二次中間答申」(平成28年7月7日)において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
 具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限  平成28年12月9日(金)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)

(2)提案方法  別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

4 今後のスケジュール

 以下を想定していますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。

 平成29年1〜2月頃: 提案内容について評価会を開催し、委託先候補を決定。

5 関係資料

(別紙1)平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業 実施要領PDF
(別紙2)平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業 提案書作成要領及び様式
     ・提案書作成要領PDF
     ・様式1〜8
      様式1〜4WORD
      様式5EXCEL
      様式6〜7WORD
      様式8
(別紙3)平成28年度第2次補正予算 IoTサービス創出支援事業における委託契約経理処理解説〔H28.10.28版〕PDF

【参考】
 ・身近なIoTプロジェクトホームページ
  http://www.midika-iot.jp/
 ・情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html
 

連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階

担当:長坂課長補佐、中西主査、本村官
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-5752
E-mail:iot-sosyutsu_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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