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報道資料

平成29年4月11日

平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

 総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

1 公募の概要

(1)公募対象者
 地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等から成るコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。
 
(2)公募する事業の概要
 本事業は、情報通信審議会の「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申」(平成29年1月27日)等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス(参照)モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。
 

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
 平成29年5月17日(水)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)
 
(2)提案方法
 別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。

3 委託先候補の選定

 委託先候補の選定については、外部の有識者による評価に基づき総務省が行います。
 なお、委託先候補の決定・公表は6月下旬〜7月上旬頃を予定しておりますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
 

4 関係資料

(別紙1)平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業 実施要領及び参考資料1・2PDF
(別紙2)平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業 提案書作成要領及び様式
     ・提案書作成要領PDF
     ・様式1〜8
      様式1〜4WORD
      様式5(5a、5b)EXCEL
      様式6〜7WORD
      様式8(8-1、8-2)
(別紙3)平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業における委託契約経理処理解説〔H29.4.11版〕PDF

【参考】
・身近なIoTプロジェクトホームページ
  http://www.midika-iot.jp/ 
・情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会
  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html
 
連絡先
<連絡先>
情報流通行政局 情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階

担当:長坂課長補佐、中西主査、本村官
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-5752
E-mail:iot-sosyutsu_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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