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報道資料

平成29年7月7日

「働く、を変える日」テレワーク・デイ プレイベントの開催及びテレワーク・デイ参加団体の公表

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体、企業等と連携し、「テレワーク・デイ」の国民運動を展開しています。7月24日(月)のテレワーク・デイに向けてプレイベントを開催することとなりましたのでお知らせします。
 なお、7月6日(木)時点の参加登録は、合計546件となっています。

1 プレイベントの開催

 テレワーク・デイの機運醸成を目的とし、プレイベントを開催します。
 
 [名称]    「働く、を変える日」テレワーク・デイ プレイベント
 [日時]     平成29年7月18日(火)16時〜18時
 [会場]     経団連会館カンファレンス2階 国際会議場
         〒100-0004 東京都千代田区大手町1−3−2
         電話 03-6741-0222
                 会場地図 http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html
 [主催]     総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府
 [共催]     東京都、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本テレワーク協会
 [参加申込]   テレワーク・デイのキャンペーンサイトよりお申し込みください。
                      申込URL https://telework724.heteml.net/
                      受付期間  7月7日(金)〜7月13日(木)
                         ※定員に達した時点で受付を締め切らせていただきます。
  
 [プログラム(予定)]
     1.主催・共催者及び特別協力団体によるフォトセッション
     2.主催・共催者挨拶
        総務大臣(予定)、経済産業大臣(予定)、東京都副知事、経団連情報通信委員長、
        日本テレワーク協会会長
     3.地方テレワーク拠点とのリモート・セッション
        佐賀県鳥栖市、徳島県神山町、和歌山県白浜町、奈良県三郷町、岐阜県郡上市、
        福島県会津若松市、北海道北見市
     4.パネルディスカッション
        司会進行   平井理央(フリーアナウンサー)
        モデレータ  國領二郎(慶應義塾大学総合政策学部教授)
        パネリスト 
           石井聖博(株式会社石井事務機センター代表取締役)
           植田英嗣 (日本航空株式会社執行役員人財本部人事教育担当(兼)人事部長)
           栗山浩樹 (日本電信電話株式会社取締役 2020準備担当)
           矢野美紀子(株式会社パソナ執行役員HRM室長)
 

2 テレワーク・デイ参加団体の公表

 7月6日(木)時点でテレワーク・デイに参加を表明している団体は以下の通りです(別紙1PDF)。
 
  特別協力団体 77件
  実施団体 260件
  応援団体(一部重複あり)
   ・実施ノウハウの提供(テレワーク推進企業ネットワーク)68件
   ・ワークスペースの提供 55件
   ・ソフトウェア等の提供 86件
 
 なお、テレワーク・デイの参加団体は7月21日(金)まで引き続き受付を行います。登録方法の詳細は
キャンペーンサイト(http://teleworkgekkan.org/day0724/)で紹介しています(別紙2PDF)。

 
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:橋本補佐、松本係長
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−5752

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