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報道資料

平成30年4月2日

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を本日から平成30年5月21日まで公募します。

1 事業の概要 

(1)公募する事業
   公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

(2)公募対象者
  地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。
 
※ そのほか、公募する事業の詳細(実施要件、補助対象、補助額等)については、「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 実施要領」(別紙1)、「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱(180328適用版)」(別添1)及び「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業 経理処理解説(総論編)」(別添2)をご参照ください。

2 提案書の提出 

(1)提出期限
  平成30年5月21日(月)午後3時まで
 
(2)提出方法
  実施要領(別紙1)及び企画提案書(別紙2)に従って、提出書類を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等にメールで提出してください。

3 採択候補先の選定 

 提出書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。

4 今後のスケジュール 

 概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。
 
  平成30年5月〜6月:提出書類の審査及び採択候補先の選定
  平成30年7月以降  :交付申請、交付決定、補助事業の実施
  平成31年2月〜3月:実績報告書の提出、額の確定

5 本事業の公募に関する説明会について

 本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を開催します。詳細は別紙3をご参照ください。

6 関係資料等

連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階
担当:西野課長補佐、小川
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-5721
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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