総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募

報道資料

平成30年10月9日

平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募

 総務省は、「平成30年度まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募を、以下のとおり請負主体を通じて実施します。

1 事業の概要

1)背景・目的
 少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9%であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、請負主体を通じて「まちごとテレワーク調査事業」を実施します。
 
(2)調査対象となる「まち」の公募・選定
 ・公募対象:市町村又は商工会議所、商工会等の地域の団体
 ・公募対象数:全国で10箇所程度
 ・選定に当たっては、「テレワーク推進計画」の策定など、地域全体でのテレワーク推進に対する導入意欲、継続性及び独自性を重視するともに、地域バランスにも考慮します。
 
(3)スケジュール
 平成30年10月9日(火)〜10月31日(水):「まち」の公募
 平成30年11月中:「まち」の選定
 平成30年11月〜平成31年2月:「まち」ごとの調査

2 公募の詳細

 まちごとテレワーク 調査対象の『まち』募集のお知らせ
 (請負事業者(執行団体):株式会社日本能率協会総合研究所。下記URL参照。)
 https://www.jmar-form.jp/machitele/
連絡先
【公募に関する問い合わせ先】
株式会社日本能率協会総合研究所(平成30年度委託事業実施機関)
(東京都港区芝公園3-1-22)
担当:社会環境研究事業本部 佐野
電話:03-3578-7575
FAX:03-3432-1837
E-mail:machi_tele_atmark_jmar.co.jp
 
【事業全般に関する問い合わせ先】
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
担当:齋藤課長補佐、大林、大坪
電話:03-5253-5748(直通)
FAX:03-5253-6041
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

ページトップへ戻る