総務省及び厚生労働省は、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策や、ICT活用社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官が主宰する「デジタル活用共生社会実現会議」を開催します。
1 背景・目的
我が国の人口構造は、2040年に高齢者人口がピークを迎えるとともに、生産年齢人口の減少が予測されています。産業や地域を支える「人」の重要性が増す中では、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もが自らの能力を発揮しより豊かな生活を送ることができる社会を目指すことが必要です。
一方、人口減少・少子高齢化による「静かなる有事」の進展と同時に訪れる本格的なIoT・AI時代の到来により、高齢者や障害者がICTを用いて自らの意思を実現し社会に積極的に参画することや、ICTの利活用により新たな人や地域とのつながりが生まれることも期待されます。
このような状況を踏まえ、ICTの利活用により、高齢者や障害者を支援するとともに、男女協同参画や外国人との共生を実現し、誰もが豊かな人生を享受できる共生社会を構築すべく、ICT利活用による支援策や社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策に反映することを目的として、本会議を開催します。
2 検討内容
(1)ICTを活用し誰もが豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策
(2)ICT活用社会の意識改革・普及啓発策
(3)その他
3 構成員
のとおり。