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報道資料

平成30年12月7日

平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果

 総務省は、標記について請負主体を通じて公募し、外部評価を踏まえ調査対象を選定しました。

1 事業の概要

 少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9%であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
 こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査対象の公募を、請負主体を通じて実施し、提案を選定しました。
 

2 選定結果

 平成30年10月9日(火)から10月31日(水)まで、本事業の請負主体である株式会社日本能率協会総合研究所を通じて公募を行い、29件の提案がありました。別紙1PDFの外部有識者の評価を踏まえ、以下の12件の提案を調査対象として選定しました。
No 実施地域 応募者
1 北海道岩見沢市 岩見沢市
2 宮城県富谷市 富谷市
3 茨城県守谷市 一般社団法人子育てネットワークままもり
4 群馬県前橋市 前橋市
5 神奈川県横須賀市 横須賀市
6 長野県軽井沢町 軽井沢リゾートテレワーク協会
7 福井県永平寺町 永平寺町
8 静岡県静岡市 静岡市
9 和歌山県 和歌山県
10 徳島県 特定非営利活動法人チルドリン徳島
11 福岡県久留米市 久留米市
12 大分県中津市 キャリアシフト株式会社

3 関係資料等

・平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募
  (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000214.html)
 
連絡先
総務省情報流通行政局情報流通振興課
担当:齋藤課長補佐、大林、大坪
電話:03-5253-5748
FAX :03-5253-6041
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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