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報道資料

平成30年12月19日

「オープンデータ研修ポータル」の開設

 総務省では、地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進するため、地方公共団体職員の方々が必要な知識・技術等を習得できるよう、「e-learning」・「web演習」環境、問合せ窓口等を整備したウェブサイト「オープンデータ研修ポータル」を開設しました。

1 概要

 地方公共団体が保有する公共データのオープンデータ化は、新事業・新サービスの創出、行政サービスの高度化、地域の経済活性化・課題解決等に寄与するものとして大きな可能性を有しています。
 「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)に基づき策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成30年6月15日閣議決定)では、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100%にすることが目標として掲げられています。一方、地方公共団体におけるオープンデータ取組率は平成30年9月時点において、1,788団体のうち363団体(約20%)にとどまっています。
 この状況を受け、総務省では、平成30年度から「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証」事業を進めています。本事業では、地方公共団体においてオープンデータの取組を推進するため、全国各地で本年11月から「オープンデータリーダ育成研修」及び「オープンデータ化支援研修」を実施しています。この度、研修の実施に加えて、地方公共団体職員の方々が必要な知識・技術等を体系的に習得できる「e-learning」環境等を整備した「オープンデータ研修ポータル」を開設しました。

2 「オープンデータ研修ポータル」の開設

 「オープンデータ研修ポータル」では、「オープンデータリーダ育成研修」、「オープンデータ化支援研修」で使用した教材の掲載と、2つの研修と同様の内容を学ぶことができる「e-learning」・「web演習」環境、オープンデータ全般に関する問合せ窓口等の整備をしています。
 当ポータルサイトの活用と研修の実施により、地方公共団体のオープンデータ化を加速させ、2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100%を目指します。
 
○「オープンデータ研修ポータル」
https://www.opendata-training.org/
 
【ポータルの内容】
  • e-learning 教材
    (オープンデータの意義・定義、オープンデータを公開するための手順、オープンデータを継続していくための取組)
  • Web演習(※地方公共団体職員の方のみ実施可能)
  • オープンデータリーダ育成研修及びオープンデータ化支援研修の教材
  • オープンデータ全般に関する問合わせ窓口
  • オープンデータ関連資料 ほか

(参考:地方公共団体のオープンデータ戦略の推進)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html

連絡先
連絡先:情報流通行政局情報流通振興課
担当:冨樫補佐、田原主任、吉川官
電話:03-5253-5748(直通)

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