1 事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
本件は、講習会を実施する間接補助事業者（事業実施団体）に対して、経費の補助等を行う補助事業者（執行団体）の公募を行うものです。
2 申請期間及び提出方法
(1) 申請期間
令和6年1月15日(月)から同年1月31日(水)12時(必着)まで
(2) 提出方法
情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱及び令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業補助事業者（執行団体）公募要領に従って申請書類を作成の上、御提出ください。
3 今後のスケジュール(予定)
4 関係資料
5 留意事項
本件は補助事業者（執行団体）の公募であり、公募により決定した補助事業者（執行団体）へ交付決定の後、実際に事業を行う間接補助事業者（事業実施団体）の公募を行う予定です。
また、本事業については、令和5年度補正予算で執行することを予定しており、繰越（翌債）に係る財務大臣の承認を得られた後、速やかに事業が開始できるよう、承認前に公募をするものです。したがって、本予算の繰越に係る財務大臣の承認が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
