1 事業の目的
「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
2 補助事業者（執行団体）
令和6年1月15日（月）から同年1月31日（水）までの間、補助事業者（執行団体）の公募を行い、審査した結果、以下の団体に決定しました。
デロイトトーマツテレワークセンター株式会社
3 今後の予定
執行団体を通じて、講習会等を実施する間接補助事業者（事業実施団体）の公募を行う予定です。
4 関係報道資料
