報道資料

　総務省では、生成AIやメタバース等の新たな技術・サービスの出現により、デジタル空間が更に拡大・深化し、また、デジタル空間におけるステークホルダーが多様化しつつある中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、当該課題と多様化するステークホルダーによる対応等の現状を分析し、デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討するため、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）（以下、「本検討会」といいます。）を開催しています。
　本検討会第5回会合（令和5年（2023年）12月25日）において、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において同年3月に作成・公表した「偽情報対策に係る取組集Ver.1.0」の更新を行うこととされ、本年2月6日（火）から本年3月11日（月）までの間、民産学官の幅広いステークホルダーによるインターネット上の偽・誤情報対策に関する取組（ステークホルダー間の連携・協力、リテラシー・人材育成・普及啓発、ファクトチェック、研究・開発・実証、国際連携・協力等）について募集しました。

　上記募集に寄せられた取組及び本検討会において実施したプラットフォーム事業者ヒアリングに対する当該事業者から回答された取組等について、ステークホルダー間で参照しやすくするとともに、国内外における連携・協力を推進することを目的に、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」（別紙）を取りまとめましたので、公表します。


＜関連資料＞
○デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/index.html

○「偽情報対策に係る取組集Ver.1.0」（プラットフォームサービスに関する研究会）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000868124.pdf