報道資料

　(1) 対象技術

募集するアクセス制御技術は、次の6種類とします。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。 

1)     侵入検知・防御技術

2)     ぜい弱性対策技術

3)     高度認証技術

4)     インシデント分析技術

5)     不正プログラム対策技術

6)     その他アクセス制御機能に関する技術

　なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの及び活用が可能なものに限ります。

また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。

(2) 応募内容

アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先（電話、ホームページURL等）等とします（詳細は別紙の応募様式参照）。

なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含みません。

(3) 応募方法
　　　　(1)応募様式、(2)アクセス制御技術に係る資料等を次のいずれかの方法により提出してください。 
　　　　応募様式は、次のURLからダウンロードできます。
　　　　総務省：https://www.soumu.go.jp/main_content/000263702.doc 
　　　ア　郵送

郵送の場合、下記の宛先に(1)応募様式及び(2)アクセス制御技術に係る資料等に加え、同電
　　　　　子データを保存した記録メディアも併せて送付してください。なお、送付いただいた記録メディア等
　　　　　は返却いたしません。 

宛先
　　　　　　　　　〒100-8926　千代田区霞ヶ関2−1−2
　　　　　　　　　中央合同庁舎2号館
　　　　　　　　　総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室宛て 

　　　イ　電子メールを利用する場合

次の電子メールアドレス宛に送付してください。

access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp

※　迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。

　(4) 提出期限

　平成26年1月14日（火）午後5時必着（郵送については同日付の消印有効）
 

(5) 留意事項

ア　応募及び公表は全て日本語で行うこととします。

イ　応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らしふさわしくないものについては、公表対象としないことがあります。

　　また、場合によっては、当方から電話等により記入内容に関して照会させていただくことがあります。