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報道資料

平成26年3月4日

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」(案)に関する意見募集

 総務省は「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催しています。
 今般、同研究会における議論を取りまとめた第一次とりまとめ(案)について、本日から3月17日(月)までの間、広く意見を募集します。 

1 経緯等

 総務省では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、安心・安全な情報通信ネットワークを確保するべく、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能になるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方等について検討を行うため、平成25年11月29日(金)から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(以下「研究会」という。)を開催しています。
 今般、研究会におけるこれまでの議論を取りまとめた第一次とりまとめ(案)について意見を募集します。

2 意見募集対象

 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」(案)(別紙1PDF
 なお、第一次とりまとめ(案)の概要については別紙2PDFのとおり。

3 意見提出期限

 平成26年3月17日(月)17時(必着)(郵送の場合は、同日必着)

4 意見募集要項

 別紙3WORDのとおり。
 なお、本意見募集要項は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(URL http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配付します。

<関係情報>

 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
 URL http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
 (担当:森里課長補佐、杉本係長、中川官)
 電話:03-5253-5843(直通)FAX:03-5253-5948
情報流通行政局情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
 (担当:平松課長補佐、本田係長、囲主査)
 電話:03-5253-5749(直通)FAX:03-5253-5752

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