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報道資料

平成26年12月12日
警    察    庁
総    務    省
経 済 産 業 省

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集

1 目的・背景

  「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表しております。
 つきましては、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集します。
 なお、受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、3省庁で公表する資料に掲載いたします。
 
[参考] 不正アクセス禁止法(抜粋)
第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセ
  ス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関す
  る技術の研究開発の状況を公表するものとする。
2  (略)
3 前2項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関
  する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

2 応募要領

 (1) 対象技術
   募集するアクセス制御技術は、次の6種類とします。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計
  算機における電子的なアクセス制御に関するものであり、物理的なセキュリティ対策等は含みません。
   1)侵入検知・防御技術
   2)ぜい弱性対策技術
   3)高度認証技術
   4)インシデント分析技術
   5)不正プログラム対策技術
   6)その他アクセス制御機能に関する技術
   なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、既に完成し実際に活用されているもの及び活用が可能なものに限
  ります。
   また、警察庁、総務省又は経済産業省の予算で実施している事業については、対象外です。

 (2) 応募内容
   アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先(電話、ホームページURL)等とします(詳細は別紙の応募様式参
  照)。
   なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名等に関することは含みません。

 (3) 応募方法
   1.応募様式、2.アクセス制御技術に係る資料等を次のいずれかの方法により提出してください。
   応募様式は、次のURLからダウンロードできます。
   総務省:http://www.soumu.go.jp/main_content/000326268.doc
  ア 郵送
    郵送の場合、次の宛先に1.応募様式及び2.アクセス制御技術に係る資料等に加え、同電子データを保存した記
   録メディアも併せて送付してください。なお、送付いただいた記録メディア等は返却いたしません。
    宛先
      〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
      総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室宛て
  

  イ 電子メール
    下記の電子メールアドレス宛に前記1.、2.のデータを送付してください。
      access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp
       ※  迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。

 (4)提出期限
   平成27年1月30日(金)午後5時必着(郵送については同日付の消印有効)

 (5)    留意事項
   ア 応募及び公表は全て日本語で行うこととします。
   イ 応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らしふさわしくないものについては、公表しないことがあります。
     また、場合によっては、当方から電話等により記入内容に関して照会させていただくことがあります。

3 今後の予定

  応募された研究開発情報は、公表対象を選定の上、平成27年3月を目途に公表します。

4 問合せ先

  ・警察庁
    生活安全局情報技術犯罪対策課
    TEL:03-3581-0141(内線3424)
  ・総務省
    情報流通行政局情報セキュリティ対策室
    TEL:03-5253-5749
  ・経済産業省
    商務情報政策局情報セキュリティ政策室
    TEL:03-3501-1253
* 昨年の「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」
については、次のアドレスからアクセスできます。
http://www.npsc.go.jp/hightech/H260327.pdf
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140327009/20140327009.html
※ 本件については警察庁、総務省及び経済産業省の3省庁で報道しております。
連絡先
情報流通行政局 情報セキュリティ対策室
 担当:堀川課長補佐、本田対策係長
 電話:03-5253-5749
 FAX:03-5253-5752
 E-mail:access-boshu_atmark_ml.soumu.go.jp
 (迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。)

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