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報道資料

平成27年3月19日
警察庁
総務省
経済産業省

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

1 趣旨

 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。

[参考]不正アクセス禁止法(抜粋)
第10条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アク
 セス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関
 する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
2・3 (略)

2 公表内容

○ 不正アクセス行為の発生状況
 平成26年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を別紙1PDFのとおり公表する。
○ アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
 国家公安委員会、総務省又は経済産業省のいずれかに係るアクセス制御機能の研究開発の状況、募集・調査した民間企業等におけるアクセス制御機能の研究開発の状況を別紙2PDFのとおり公表する。
 

3 掲載先

○ 警察庁ホームページ http://www.npsc.go.jp/
○ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html
○ 経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
 
連絡先
警察庁
生活安全局情報技術犯罪対策課
TEL:03-3581-0141(内線3423) FAX:03-3581-4093
総務省
情報流通行政局情報セキュリティ対策室
TEL:03-5253-5749 FAX:03-5253-5752
経済産業省
商務情報政策局情報セキュリティ政策室
TEL:03-3501-1253 FAX:03-3501-6639

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