1.背景
総務省では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線LANの促進に取り組んでおります。公衆無線LANは外出先等で高速な回線を利用できる点で便利である一方、盗聴、なりすましといったセキュリティ上の懸念もあるなど、正しい知識を持って利用する必要があります。
そこで総務省では、我が国の公衆無線LANの安心安全利用の観点から、公衆無線LANに期待される要件や現状の改善点の検討に資するため、訪日外国人及び日本人に対し、公衆無線LANの利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査を行いました。
2.結果概要
(1)公衆無線LANは重要なインターネット接続手段となっている
観光地で利用するインターネット接続手段として、訪日外国人は半分近く、日本人は8割近くが無料
公衆無線LANを選択しており、 公衆無線LANは携帯電話回線と並ぶ主要な利用手段となっている。
(2)公衆無線LANの利用における情報セキュリティ意識が低い
公衆無線LANにおける情報セキュリティ対策について、無料の公衆無線LANであっても、4割近くの
利用者が、事業者が対策すべきと考えている。
(3)公衆無線LAN利用時の脅威について、認知度と比べて対策実施率が低い
公衆無線LAN利用時の脅威について半数以上が認知しているが、脅威への対策については実施率
が大きく下がり、特に日本人においては半数以上が対策を取っていない。
(4)公衆無線LAN利用時の基本的なセキュリティ対策が十分なされていない
アクセスポイントのSSID※1や暗号化、SSL※2通信の確認等の基本的な情報セキュリティ対策につい
て、日本人の実施率が2〜3割と極めて低い。
※1 SSIDとは、接続しているアクセスポイントの名称。
※2 SSLとは、ウェブサイトで入力する個人情報やクレジットカード情報などを暗号化し、安全に送受信する技術
調査結果のポイント及び詳細については以下の公表資料をご参照ください。
3.公表資料