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報道資料

平成27年9月9日

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

 総務省は、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:佐伯仁志 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催してきました。今般、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、同とりまとめに先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」(案)に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。

1 経緯等

 総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮しつつ、新たな対策や取組を講じていくことが可能となるよう、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。

 平成27年7月には「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」(案)が同研究会においてとりまとめられ、同年7月18日から8月10日までの間意見募集を行い、3者から意見の提出をいただきました。

 今般、いただいた御意見等を踏まえ、同研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。あわせて、意見募集の結果についても公表します。

2 公表資料

<関係情報>

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:戸取課長補佐、馬場係長)
 電話:03-5253-5843(直通)
 FAX:03-5253-5948
情報流通行政局情報流通振興課
情報セキュリティ対策室
(担当:堀川課長補佐、山ア係長)
 電話:03-5253-5749(直通)
 FAX:03-5253-5752

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