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報道資料

平成30年6月29日

サイバー攻撃の防御に向けた情報共有基盤に関する実証事業の成果の公表

 総務省では、一般社団法人ICT-ISACと連携し、サイバー攻撃に関する情報を共有する基盤の試行運用を行う実証事業を行いましたので、その成果を公表します。

1 概要

 近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、政府機関や民間企業の情報通信システムへの脅威が深刻化しており、情報通信をはじめとした重要インフラ分野への影響が懸念されています。
 複雑・巧妙化し続けるサイバー攻撃に対し、被害を最小化するためには、複数組織間においてサイバー攻撃に関する情報を速やかに共有する仕組みを構築し、迅速な対策を講じることが重要であり、昨年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」においても、「事業者間での情報共有を促進するための仕組みを検討する必要がある」とされているところです。
 このような状況を受け、総務省では、平成28年度及び平成29年度に、一般社団法人ICT-ISACと連携し、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析・配布する情報共有基盤の試行運用を行う実証事業(以下、「本事業」という。)を行い、その成果として、ICT-ISACにおいて、「脅威情報の情報共有基盤 利用ガイドライン」を策定しました。

2 本事業の成果

・本事業の概要

別紙PDF

・脅威情報の情報共有基盤 利用ガイドライン

詳細は、ICT-ISACのホームページ(https://www.ict-isac.jp/news/news20180629.html)で公表しています。

3 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、本日(平成30年6月29日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課(総務省9階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課
(担当:山田課長補佐、畠山調整係長)
電話:03-5253-5749(直通)
FAX:03-5253-5752

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