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報道資料

平成25年6月18日

「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」の公表

 総務省は、「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」(座長:岡素之 住友商事株式会社相談役)において取りまとめられた、海外市場など新たな市場開拓に向けた海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化その他具体的方策について、検討結果を公表します。

1 経緯

 昨今の急速に進む技術やグローバル化等の環境変化に対応して、放送事業者をはじめとする関係者は、国際放送や番組販売等を通じた放送コンテンツの海外展開、スマートフォン・スマートテレビに対応したコンテンツ配信など、新たなコンテンツ市場の開拓に向けた取組を積極的に進めています。
 総務省では、平成24年11月から「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」において、こうした新たな市場開拓に向けた海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化その他具体的方策について検討してまいりました。
 今般、その検討結果を取りまとめましたので公表します。

2 公表資料

「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会 これまでの検討結果について取りまとめ」
概要PDF本文PDF参考資料PDF

<関係資料>

○「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会の開催(平成24年11月2日)
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000021.html
○放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会の開催状況 
 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/broadband_contents/index.html
連絡先
情報流通行政局情報通信作品振興課
担当:山中課長補佐、甚田係長
電話:03−5253−5739
FAX :03−5253−5740

情報流通行政局衛星・地域放送課
担当:飯村課長補佐、石丸課長補佐、下澤係長
電話:03−5253−5809
FAX :03−5253−5811

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