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報道資料

平成28年3月30日

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の平成27年度フォローアップ調査結果の公表

総務省では、平成28年1月20日から2月19日までの間、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」のフォローアップ調査を実施しました。このたび、本調査結果を取りまとめましたので公表します。

1 調査の背景

 総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促してきたところです。
 また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。
 このたび、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、平成28年1月20日から2月19日までの間、フォローアップ調査を実施し、その結果を取りまとめました。

2 回答状況、調査結果

(1)回答状況
  対象社数:1,726社
         内訳:放送事業者583社、番組製作会社1,143社
  回答社数: 673社(回答率39.0%)
         内訳:放送事業者351社(回答率60.2%)、番組製作会社322社(回答率28.2%)

(2)調査結果のポイント
  別紙1(PDF)の通りです。

(3)調査結果
  別紙2(PDF)の通りです。

3 今後の予定

 総務省では、本調査結果をもとに、放送事業者及び番組製作会社に対して、ガイドラインの一層の周知啓発を図っていくとともに、今後、ガイドラインの改正について検討を行っていく予定です。

4 関連情報

・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン【第3版】  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/140310_01.pdf
連絡先
情報流通行政局 情報通信作品振興課(コンテンツ振興課)
担当:数永課長補佐、望月専門職
電話:03-5253-5739
FAX :03-5253-5740

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