総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車(株)取締役会長）に、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。
1 諮問理由
近年、ブロードバンドの普及やスマートフォン等の普及による視聴方法の多様化に伴い、放送コンテンツがインターネット経由で多様な動画配信サービスから提供されるなど、動画配信市場の規模が拡大している一方、テレビ視聴については、若者を中心に、テレビ離れが進みつつあると言われています。
こうした中、日本放送協会や一部の民間放送事業者において、ブロードバンドを活用し、放送と同一のコンテンツを同時にスマートフォンへ、更には高精細化されたコンテンツ（4K映像コンテンツ）を同時にスマートテレビへ提供するといった、同時配信に係る取組が始められています。
視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの配信は、高度化された放送コンテンツをより手軽に視聴でき、また、放送事業者から提供される災害情報が入手しやすくなるなど、視聴者の利便性向上や放送の社会的価値の維持・向上につながる可能性があります。
この点に関して、「放送を巡る諸課題に関する検討会 第一次とりまとめ」（平成28年9月）においては、視聴者のライフスタイルの変化に対応した地域コンテンツの配信や放送とインターネットを連携させた高品質のサービスの提供の重要性等が示される一方、多くの視聴者が同時に視聴した場合のシステムへの負荷等の技術面での課題、ネットワーク利用に係る費用負担や権利処理の在り方等、放送コンテンツの配信を実現する上での課題について検討を行うことが必要である旨が示されています。
さらに、インターネットを活用した放送コンテンツの提供サービス等による放送コンテンツの二次利用の進展に対応するため、放送コンテンツ分野における製作環境の改善や製作意欲の向上等を図る観点から、製作現場に適正にビジネス活動の利益が還元される環境を整備することで取引の適正化を図っていく等、放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通を確保していくことが重要であり、「知的財産推進計画2016」（平成28年5月知的財産戦略本部決定）においても同様の指摘がなされています。
以上を踏まえ、視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方について、総合的な検討を行うため情報通信審議会に諮問しました。
2 答申を希望する事項
（1）ブロードバンドを活用した放送サービスの高度化の方向性
（2）放送サービスの高度化を支える放送・通信インフラの在り方
（3）放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の確保方策
（4）その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
平成30年6月目処
（平成29年6月を目処に中間答申を希望）
