総務省では、平成29年12月11日から平成30年1月31日までの間、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査を実施しました。このたび、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。
1 調査の背景
総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、これまで、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促してきたところです。
また、この一環として、総務省では、当該ガイドラインのフォローアップとして放送コンテンツの製作取引の状況に関する調査を定期的に実施してきたところです。
このたび、最新の放送コンテンツの製作取引の状況の把握を目的として、平成29年12月11日から平成30年1月31日までの間、フォローアップ調査を実施し、結果を取りまとめました。
2 回答状況、調査結果
（1） 回答状況
対象社数：1,747社
内訳：放送事業者583社、番組製作会社1,164社
回答社数： 722社（回答率 41.3%）
内訳：放送事業者457社（回答率78.4%）、番組製作会社265社（回答率22.8%）
（2） 調査結果のポイント
別紙（PDF）のとおりです。
（3） 調査結果
別添：調査結果（PDF）のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本調査結果をもとに、放送事業者及び番組製作会社に対して、ガイドラインの一層の普及・定着を図ってまいります。
4 資料の入手方法
別紙及び
別添：調査結果については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（31日（木））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
5 関連情報
