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報道資料

平成31年4月26日

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)
及び同概要版(案)についての意見募集

 総務省は、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(座長:舟田 正之 立教大学名誉教授)において検討中の、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)について、平成31年4月27日(土)から5月31日(金)までの間、意見を募集します。

1 意見募集対象

  •   放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(改訂版)(案)(別添1PDF)
  •   放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(改訂版)概要版(案)(別添2PDF)

2 概要

 総務省では、平成30年10月から、放送コンテンツの適正な製作取引を一層推進するため、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(座長:舟田 正之 立教大学名誉教授)を開催し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」といいます。)の見直しをはじめ、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進するために講ずべき措置等について検討を進めています。
 今般、総務省において、同会議でのこれまでの議論を踏まえ、ガイドライン(改訂版)(案)及び同概要版(案)を取りまとめ、これらの案について広く意見を募集します。
 なお、ガイドライン(改訂版)(案)及び同概要版(案)並びに「意見募集要領」は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(4月26日(金))14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課(総務省11階)において配布します。
 

3 意見募集の要領

 別添3PDFのとおり(別紙:意見提出様式PDF
 

4 募集期限

 平成31年4月27日(土)〜5月31日(金)17時必着(郵送の場合も同日必着とします。)

 

5 留意事項

 提出いただいた意見に関しては、意見の内容、提出者の氏名(法人等にあってはその名称)、その他の属性に関する情報について、後日公表する場合があります。また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
 

6 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、ガイドライン改訂版及び同概要版を策定する予定です。
 

7 参考

(1)今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別添4PDFのとおりです。
(2)経済産業省において、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂に
   ついての意見を募集します(同じく、平成31年4月27日(土)から5月31日(金)までの期間実施)。
  「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(改訂版)(案)及び同概要版(案)の
  改訂に関する意見募集
  https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190426007/20190426007.html
 

<関連資料>

連絡先
【連絡先】
情報流通行政局 情報通信作品振興課
                            (コンテンツ振興課)
 担当:小林(輝)課長補佐、小玉専門職
 電話:03-5253-5739
 FAX :03-5253-5740

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