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報道資料

平成23年4月8日

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関する
ガイドライン(手引書)2011」の公表

 総務省は、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするために、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を策定しましたので公表します。

1 経緯 

 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として、平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいるところです。
 この一環として、「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』と『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」(※参考参照)を実施するとともに、その結果を踏まえて、教育分野においてICTの利活用を推進する上での情報通信技術面に関するガイドラインを策定することを目的として、総務副大臣主催の「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」(構成員、別紙参照)を開催し、平成22年6月1日の第1回会合から計5回の検討を行ってきました。
 今般、これらの取組の成果として、学校・教育委員会等教育関係者が具体的な取り組みの参考とするための「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」を策定しましたので公表します。
 

2 公表資料 

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」(別添

<参考>

・『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』 学校現場でICTを利活用し、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を推進するため、公立小学校を対象に、タブレットPC(全児童1人1台)やインタラクティブ・ホワイト・ボード(全普通教室1台)、校内無線LANの整備、協働教育プラットフォーム(教育クラウド)の構築等のICT環境を構築し、「協働教育」の実現のために必要な情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究。

<関係報道資料>

・「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」の開催(平成22年5月24日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu05_02000013.html
・「フューチャースクール推進事業」の実証研究に係る請負先と実証校の決定(平成22年8月6日))
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000001.html
連絡先
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
(担 当:小林課長補佐、中村主査、大手係長)
電 話:03−5253−5685(直通)
FAX  :03−5253−5745
 

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