総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成26年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定

報道資料

平成26年6月25日

平成26年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定

 総務省は、平成26年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業について決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています(注)
((注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。 )

2.応募件数及び採択件数

 平成26年度対象事業については、平成26年3月14日(金)から4月14日(月)までの間、公募を行ったところ、5件の申請があり、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙1PDFのとおり。)の評価を経て、別紙2PDFのとおり、4件を交付決定しました。 なお、各事業の概要は別紙3PDFのとおりです。

【関連報道資料】

 「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(平成26年3月14日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000043.html
連絡先
連絡先:情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:佐藤課長補佐、東出企画係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5743)
    (直通)03-5253-5743
FAX:03-5253-5745

ページトップへ戻る