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報道資料

平成28年2月23日

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

 総務省は、平成28年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成28年2月23日(火)から3月23日(水)まで公募しますので、お知らせいたします。

1 事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
 なお、本公募は、平成28年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 (注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。

2 公募期間

 平成28年2月23日(火)から3月23日(水)17時(必着)まで

3 応募方法

 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記提出先へ直接持ち込むか、郵送してください。
 なお、応募要領及び申請書類様式は、別添を参照願います。

<別添>
○ 平成28年度応募要領WORD
  申請書類様式WORD
  ・添付書類6「事業概要(イラスト)図」(MS Power-Point形式)
○ 参考1 競争的資金の適正な執行に関する指針(平成24年10月17日改正)PDF
  参考2 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(平成27年4月21日)PDF
  参考3 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成28年2月22日一部改正)(付属資料含む)PDF

4 提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課
(郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。))
連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:岡崎課長補佐、東出企画係長
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-5752

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