報道資料

　総務省では、クラウド・コンピューティング等の情報通信技術を活用し、いつでも・どこでも多様なデジタル教材で学ぶことができ、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を平成26年度より3年計画で進めています。この間、民間においても、学校向け教育クラウドサービスの提供が開始されています。

　さらに、6月2日に閣議決定された日本再興戦略2016では、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」とされたところです。 　これらの状況を踏まえ、学校向けに教育クラウドサービスを提供している主な事業者が一堂に会し、相互の連携・協調を図る場として、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」が6月16日に設立されることとなりました。

• （1）目的 　学校向け教育クラウドサービスについて、ユーザー（児童生徒、教員等）の視点に立って利便性を高め、全国の教育現場に広く普及させる観点から、プラットフォーム提供事業者間の連携・協調を図る。
• （2）構成員　別紙
• （3）主な検討事項
  • (1)教育クラウドサービスの普及面での連携・協調方策（全国キャラバンの展開、共同PRツールの作成、教育委員会担当者への助言等）
  • (2)教育クラウドサービスの技術面での連携・協調方策（ID認証、学習記録データの取扱い、コンテンツ等の安全性・安定性の確認等）

• （1）日時　6月16日（木）10：00〜12：00
• （2）場所　総務省第三特別会議室（合同庁舎二号館11階）
• （3）主な議事　各社からのプレゼン、今後の進め方に関する意見交換等
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