総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果

報道資料

平成28年7月19日

「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果

 総務省は、5月27日(金)から6月24日(金)まで提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルについて、11件を選定しました。

1 概要

 総務省は、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施しています。その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募について、結果を公表します。

2 結果

 平成28年5月27日(金)から6月24日(金)まで公募を行ったところ、46件の応募がありました。

 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局((株)電通)において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙PDFのとおり11件を選定しました。

  • (1)地域:全国11ブロックで実施(各ブロック1校以上)。離島・中山間地、被災地でも実施。
  • (2)学校:平成32年からプログラミング教育が新たに必修化予定の小学校を中心に、中学校、高校等でも実施。
  • (3)対象者:小学校1年生を対象にするものから、高校生を対象とするものまで(特別支援を受ける子供たちを含む)。
  • (4)提案者:大企業のみならず、教育系ベンチャー企業(edtech)、公益法人、国立大学法人など、多様な主体が参画。
  • (5)内容:ゲーム感覚で楽しみながら学べるものから、webデザイン、スマートフォンのアプリ制作、ロボット制御、ものづくりなど発展的なものまで、多様な教育プログラムを開発・提供。

<関係報道資料>
○ 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募(平成28年5月27日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000079.html

連絡先
(本事業に関すること)
 情報流通行政局情報通信利用促進課
 担当:本橋課長補佐、丸山主査
 電話:03−5253−5743(直通)
 FAX:03−5253−5752

(公募に関すること)
 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局((株)電通)
 担当:古市、中西
 電話:03−6216−8941
 E-Mail: g-ex-pgm-edu_atmark_group.isid.co.jp

ページトップへ戻る