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報道資料

平成29年2月15日

「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

 総務省は、平成29年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成29年2月15日(水)から3月17日(金)まで公募しますので、お知らせいたします。

1 事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
 なお、本公募は、平成29年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 (注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。
 

2 公募期間

 平成29年2月15日(水)から3月17日(金)17時(必着)まで

3 応募方法

 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、下記提出先へ直接持ち込むか、郵送してください。
 なお、応募要領及び申請書類様式は、別添を参照願います。
 
<別添>
平成29年度応募要領WORD
 申請書類様式WORD
 ・添付書類6「事業概要(イラスト)図」(MS Power-Point形式)
参考1 競争的資金の適正な執行に関する指針(平成24年10月17日改正)PDF
 参考2 情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(平成27年4月21日)PDF
 参考3 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成28年2月22日一部改正)(付属資料含む)
PDF

4 提出先

 〒100-8926
 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
 総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課
 (郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。))

5 公募説明会の開催

 以下の日程において、本事業の目的・背景、応募に当たっての具体的手続き、提出いただく書類の記載方法等を説明する公募説明会を開催いたします。
 日時:平成29年2月28日(火)10時から(1時間程度)
 場所:総務省会議室
 説明会への出席を希望する場合は、平成29年2月24日(金)までに連絡先のFAX又は電子メール宛に出席希望者全員の所属・氏名・連絡先(電話番号及びメールアドレス)を送付してください。
 
連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:本橋課長補佐、手塚企画係長
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-5752
E-mail:digital_divide/atmark/soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

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