総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果

報道資料

平成29年3月30日

平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果

総務省では、標記の公募について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定しました。
 総務省では、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業として、クラウドや地域人材を活用したプログラミング教育のモデル実証に取り組んでいます。同年度第2次補正予算により、実証プロジェクトを追加することとし、平成29年1月31日(火)から2月28日(火)まで公募を行ったところ、66件の応募がありました。公募事務局((株)電通)において外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙PDFのとおり19件を選定しました。
 
(1)可能な限り多くの都道府県を網羅して実施すること
  当初予算での14県に加え、今回21県で新たに実施。残り12県(秋田、群馬、埼玉、千葉、山梨、富山、岐阜、和歌山、鳥取、岡山、熊本、宮崎)は、今夏以降実施する実証成果の横展開事業で優先訪問の予定。
(2)多様な教材・手法を実証すること
  我が国発のプログラミング言語(Viscuit,Smalruby)、全世界にユーザーを有するツール(Scratch,Minecraft等)、低価格のデバイス(Raspberry Pi, IchigoJam等)や、食育、防災教育、算数と組み合わせたオリジナルの教材など、多様な教材・手法を実証。
(3)多様な人材を指導者(メンター)として育成・確保すること
 シニア(退職エンジニア・教員等)、主婦、保護者、ICT業界や教員志望の若者など、地域の多様な人材をメンターとして育成。地域サークル化、人材バンク化等も実証し、学校・家庭・地域の連携・協力の下にプログラミング教育を推進する体制を確立。
(4)多様な主体が多様なフィールドで実証すること
 県、市、公益法人、NPO、ICT関係企業、教育関係企業など、多様な主体による多様な提案を採択。公立学校を中心としつつ、国立・私立学校や公民館等の地域施設でも実施。 

<関係報道資料>

○平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募(平成29年1月31日)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000089.html
連絡先
(本事業に関すること)
情報流通行政局情報通信利用促進課
担当:本橋課長補佐、丸山主査
電話:03−5253−5743(直通)
FAX :03−5253−5752

(公募に関すること)
クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局 ((株)電通)
担当: 古市、関島
電話: 03−6216−8941
E-Mail:edu-ict01_atmark_dentsu.co.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
 

ページトップへ戻る