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報道資料

平成30年2月20日

高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募

 総務省は、平成30年度における「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業を平成30年3月5日(月)から4月6日(金)まで公募しますので、お知らせいたします。

1 事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
 なお、本公募は、平成30年度予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 (注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。

2 公募期間

平成30年3月5日(月)から4月6日(金)17時(必着)まで

3 応募方法

4 提出先

〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
(郵送の場合、封筒に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きの上、提出願います。(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。))

5 公募説明会の開催

 以下の日程において、本事業の目的・背景、応募に当たっての具体的手続き、提出いただく書類の記載方法等を説明する公募説明会を開催いたします。
 日時:平成30年3月9日(金)11時から(1時間程度)
 場所:総務省会議室
 説明会への出席を希望する場合は、平成30年3月7日(水)までに連絡先のFAX又は電子メール宛に出席希望者全員の所属・氏名・連絡先(電話番号及びメールアドレス)を送付してください。
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課課情報活用支援室
担当:本橋課長補佐、手塚企画係長
電話:03-5253-5743
FAX:03-5253-5752
E-mail:digital_divide/atmark/soumu.go.jp
(注)スパムメール防止のため「@」を「/atmark/」と表記しています。

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