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報道資料

平成30年7月6日

平成30年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定

総務省は、平成30年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)について4件を交付決定しました。

1.事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています(注)。

(注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構において実施。

2.応募件数及び採択件数

 平成30年度対象事業については、平成30年3月5日(月)から4月6日(金)までの間、公募を行ったところ、6件の申請があり、外部有識者からなる評価会の評価を経て、別紙PDFのとおり、4件を交付決定しました。

【関連報道資料】
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(平成30年2月20日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000111.html
 
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課
情報活用支援室
担当:本橋課長補佐、佐伯企画係長、平野官
電話:03-5253-5743(直通)
FAX:03-5253-6041
E-Mail:digital_divide_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください

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