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報道資料

令和元年8月9日

令和元年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定

総務省は、令和元年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)について2件を交付決定しました。

1.事業概要

 本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています(注)。

(注)平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構において実施。

2.交付決定

 今年度事業については、3月12日(火)から4月12日(金)までの間、公募を行ったところ、2件の応募があり、外部有識者からなる評価会(構成員は別紙1PDFのとおり)の評価に基づき、別紙2PDFのとおり、2件を交付決定しました。
 また、上記に続き、4月26日(金)から6月7日(金)までの間、追加公募を行ったところ、1件の応募があり、評価会による評価に基づき不採択となりました。

3.資料の入手方法

 別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(8月9日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。
【関連報道資料】
・ 高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募(平成31年3月11日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000124.html
・ 高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の追加公募の実施(平成31年4月26日発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000128.html
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
担当:坂本課長補佐、佐伯係長、平野官
電話:03−5253−5743(直通)
FAX:03−5253−6041
E-Mail:digital_divide_atmark_soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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