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報道資料

平成25年6月5日

「公共情報コモンズ」合同訓練の実施

 総務省は、自治体等が発信する避難指示等の災害関連情報を、多様なメディアに一括かつ迅速に発信することができる「公共情報コモンズ」の全国普及に向けて取り組んでいますが、この「公共情報コモンズ」の活用訓練を、8府県・日本放送協会等の参加により、一般財団法人マルチメディア振興センターにおいて6月12日(水)に合同で実施することとなりましたのでお知らせします。

1 概要

 自治体等が発信する災害関連情報は、多様な情報伝達手段によって、簡易かつ迅速に、住民に届けられることが必要です。公共情報コモンズ(以下「コモンズ」という。)は、これらの情報を多様なメディアに一括配信できるため、各メディアが住民に情報提供することによって、住民は、どこにいても、情報を取得することが可能になります。

 コモンズは、総務省による研究会報告や実証実験の結果を踏まえ、平成23年6月より、一般財団法人マルチメディア振興センターで運営されています。本年5月末現在、20府県、140メディア等が参加しており(昨年同時期は12府県、32メディア等が参加)、コモンズを活用する団体は増加し続けています。また、携帯電話の緊急速報メールにも配信可能となるなど、利用者のニーズに合わせた対応が行われています。

 コモンズの利用において、特に避難指示等の発信・伝達に関しては、自治体と地域メディアとの間で、平時よりその運用に慣れておくことが不可欠です。このたび、コモンズに参加している自治体・メディア等のうち、8府県及び日本放送協会等関係メディアの協力により、初めて合同訓練を行うことになりました。また、コモンズとIPサイマルラジオのradiko.jpを接続し、本訓練で伝達する情報をradiko.jpの視聴者画面に表示するデモ展示を併せて実施します。

  総務省としては、本訓練を通じ、関係者間においてコモンズの役割を再確認していただくとともに、コモンズを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、本訓練の結果を今後の政策展開に反映させることとします。

2 訓練予定日

平成25年6月12日(水)
※災害発生等が予測される場合は、19日(水)に延期。自治体によっては訓練中止の場合もあり。

3 参加予定団体

都道府県 宮城県、福島県、静岡県、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、徳島県
 は、公共情報コモンズ運用中)
メディア等 日本放送協会、(株)福島中央テレビ、(株)テレビユー福島、福島テレビ(株)、(株)福島放送、(株)ラジオ福島、(株)エフエム福島、(株)エフエム会津、喜多方シティエフエム(株)、(株)FM島田、(株)エフエムしみず、(株)エフエムみしま・かんなみ、(株)シティエフエム静岡、(株)テレビ静岡、(株)静岡第一テレビ、(株)静岡朝日テレビ、静岡エフエム放送(株)、静岡放送(株)、富士コミュニティエフエム放送(株)、(株)御前崎ケーブルテレビ、小林テレビ設備(有)、(株)静岡新聞社、毎日放送、テレビ大阪(株)、(株)産経新聞、(株)エフエムひらかた、FM802、関西テレビ放送(株)、讀賣テレビ放送(株)、(株)ジュピターテレコム(関西)、(株)サンテレビジョン、BAN-BANネットワークス(株)、、(株)中国新聞社、広島エフエム放送(株)南海放送(株)、(株)テレビ愛媛、(株)愛媛朝日テレビ、(株)エフエム愛媛、(株)ハートネットワーク、宇和島ケーブルテレビ(株)、今治コミュニティ放送(株)、ヤフー(株)、(株)インターネットイニシアティブ、ダイドードリンコ(株)、ジャパンケーブルキャスト(株) 
は、公共情報コモンズ運用中)
IPサイマルラジオ (株)radiko、(株)メディアプラットフォームラボ、(株)文化放送、(株)ラジオ関西
【注】6月12日(水)〜14日(金)の間、幕張メッセ(国際展示場/国際会議場)にて行われるIMC (Interop Media Convergence) Tokyo 2013においてデモ展示を実施予定。 
連絡先
情報流通行政局
地域通信振興課地方情報化推進室
担当:神田課長補佐、小島主任
電話:03-5253-5757(直通) FAX:03-5253-5759
公共情報コモンズに関する問合せ先
一般財団法人 マルチメディア振興センター
プロジェクト企画部
担当:吉田プロジェクト企画部長、川喜多担当部長
電話:03-5403-1090、FAX:03-5403-1092
HP: http://www.fmmc.or.jp/commons/

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