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報道資料

平成26年8月1日

「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定

 総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、本年3月より、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」(座長:山下徹 (株)NTTデータ相談役)を開催してきました。このたび、同研究会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
 また、本報告書を受け、「公共情報コモンズ」が新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい名称という観点から、新たな名称「災害情報共有システム(Lアラート)」を決定しました。 

1 「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表

 災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として「公共情報コモンズ」が地方公共団体に普及しつつありますが、早期の全国普及の推進とともに、ライフライン(交通、電力、ガス、通信等)の復旧情報等も含めた災害関連情報の内容拡充が期待されています。
 このような状況を踏まえ、総務省では、「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討することを目的として、本年3月より「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を開催してきました。
 今般、本研究会では、「情報を一人ひとりにすばやく届け、災害からみんなの安全を守る」をミッションとして掲げ、そのために必要となる具体的なアプローチ「普及加速化パッケージ」を盛り込んだ報告書を取りまとめましたので、公表します。
 これを踏まえ、今後、総務省では、関係省庁等とも連携して、災害時における迅速かつ効率的な情報伝達のため、公共情報コモンズの一層の発展に取り組んでまいります。

 別添1:災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書概要PDF
 別添2:災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会報告書PDF

2 「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定

 上記報告書を受け、「公共情報コモンズ」が新たな発展モデルに進化することを踏まえ、国民に分かりやすい名称という観点から、「公共情報コモンズ」の名称を「災害情報共有システム」、通称「L(エル)アラート」に新たに決定しました。

 別添3:「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定PDF

<参考資料>

 ・「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」配付資料等
  (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/index.html) 
連絡先
総務省情報流通行政局地域通信振興課
   (担当:平松補佐、村上補佐、廣瀬係長、隅田)
電話:03−5253−5758(直通)
FAX:03−5253−5759 

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