報道資料

（1） 事業の内容
　　　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（案）（以下「無線システム交付要綱」という。）第3条（2）オの
　　　　とおり。

（2） 実施主体
　　　・財政力指数^（※1）が0．8以下の都道府県、市町村（市町村の連携主体を含む。）
　　　　注）市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
　　　・無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
　　　・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」^（※2） 　　　　　　　 財政力指数は、平成27年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主
　　　　　　　要財政指標一覧」を参照。
　　　　　　　 https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
　　　　※2　当該第三セクター法人が、財政力指数が0．8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備
　　　　　　　する場合に限る。　
 

（1） 提出期限
　　　　平成29年3月28日（火）から同年4月28日（金）（必着）まで
（2） 提出方法
　　　　無線システム交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、正本1通、副
　　　本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

　詳細については、公募要領（別紙）をご参照ください。