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報道資料

平成30年6月22日

「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」における対象となる地方公共団体の募集

総務省は、「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」の対象地方公共団体を本日から平成30年7月20日(金)まで募集します。

1 事業の概要
(1)事業の目的
 「課題解決型自治体データ庁内活用支援事業」は、全国の様々な地域及び規模の地方公共団体が、庁内で保有するデータ(業務データ、個人データ、許認可データ等)を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や根拠に基づく政策立案(EBPM)等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援するものです。
また、本事業によって得られた新たな事例や知見は、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック(平成30年6月)」に反映し、全国への普及を進めることとしています。

(2)事業の内容
 事業の内容は以下のとおりです。なお、本事業の実施により得られた成果等については、別途公表する可能性があります。
 なお、応募は「(ア)のみ」、「(イ)のみ」、「(ア)(イ)の両方」を選択できます。

(ア)自治体データ庁内活用相談会
  地方公共団体が保有するデータを庁内の部局・分野横断的に活用して課題解決に取り組む際に、ボトルネックとなる論点を整理し、データ活用事例の創出を支援するため、弁護士等の個人情報の取り扱いの専門家や、データ加工・分析の専門家、先進自治体職員等と対話し助言が得られる場として相談会を開催します。
(イ)データ活用型公務員育成手法の検証
  全国の様々な地域及び規模の地方公共団体で、データアカデミー形式の人材育成(※)を自律的・継続的に実施できるよう、地域の講師・運営人材の養成を含めた人材育成手法を確立するための検証(試験研修)を行います。
   (※)実際の課題を題材にデータ活用に取り組む、対話・ワークショップ型の研修。一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携して実施。

2 応募方法
(1)募集対象
 本事業の対象は、以下条件を満たす地方公共団体とします。
  (ア)自治体データ庁内活用相談会
   ・課題解決志向で保有するデータの庁内活用に取り組む(予定の)地方公共団体であること
   ・自治体保有データの庁内活用の具体事例において、個人に関するデータに係る法律・条例面、データ技術面
及び住民受容性等に関する論点についての相談を希望していること
  (イ)データ活用型公務員育成手法の検証
   ・課題解決志向で自治体データ庁内活用に取り組む意欲のある地方公共団体であること
   ・本年度は検証の必要上、複数団体での応募を推奨(単独団体での応募も可能)。

(2)募集資料
  ・概要資料PDF
  ・募集要領PDF
  ・(ア)自治体データ庁内活用相談会 応募様式WORD
  ・(イ)データ活用型公務員育成手法の検証 応募様式WORD
  ・参考資料(地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック概要)PDF

(3)提出期限
 平成30年7月20日(金)17時(必着)

(4)提出方法
 募集要領に基づき、メールにより応募様式をご提出ください。
  ◯提出先:下記の連絡先をご参照ください。
  ◯提出物:応募様式
   ※(ア)(イ)の両方に応募される場合は、各々の応募様式の提出が必要です。

3 対象となる地方公共団体の選定
「課題解決型自治体データ庁内活用支援に関する調査研究」における対象となる地方公共団体の選定に当たっては、提出いただいた資料をもとに、総務省において選定します。選定予定件数については下記のとおりです。
 (ア)自治体データ庁内活用相談会    10団体程度
 (イ)データ活用型公務員育成手法の検証 4地域程度

4 選定結果の公表
  平成30年8月上旬頃に総務省ホームページにて公表予定です。

5 関係報道発表
 ・「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0(2018年6月)」
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html

連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
担当:三浦課長補佐、伊藤官、磯野官
電話:03−5253−5757(直通)
FAX:03−5253−5759
E-mail:bigdata-gb_atmark_soumu.go.jp
 
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

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