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報道資料

平成30年12月25日

「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(平成30年12月更新)の公表

 総務省は、「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)に基づき、平成28年12月に策定した「防災等に資するWi−Fi環境の整備計画」(以下、「整備計画」という)について、地方公共団体に対する直近の調査結果を踏まえ更新しましたので、公表します。

1. 「整備計画」の主旨

 防災等に資するWi−Fi環境の整備について、整備箇所数、整備時期などを示す「整備計画」に基づき整備を着実に
実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保していきます。なお、平時においては、観光関連情報の収集、
教育での活用などにより利便性の向上を図ります。
 

2. 「整備計画」の概要

 「整備計画」は、平成31年度までの整備目標数として設定した約3万箇所(整備済みを含む。)の整備状況
について、その進捗状況を把握し更新しています。
 今回の地方公共団体への調査の結果(平成30年10月1日時点)、約2.4万箇所が整備済みとなりました。
 今後、残りの約6,000箇所について、「整備計画」に基づき、Wi−Fi環境の整備を推進していきます。
 ※国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数
 

3. 公表資料(別紙)

4. 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に本日
(25日(火))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課(総務省11階)
において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:小林課長補佐、輿石主査、横山官)
電話:03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759
 

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