報道資料
令和元年8月8日
内閣府
総務省
経済産業省
国土交通省
スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動
〜471団体がスマートシティの取組を加速〜
本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます。
1 スマートシティ官民連携プラットフォームの概要
（1）事務局
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省
（2）会員
471団体（令和元年8月8日時点）（詳細は
別紙1
）
・スマートシティ関連事業
※に取り組む団体 459団体
（企業 304団体、大学・研究機関 43団体、地方公共団体 112団体）
・関係府省、経済団体 12団体
（内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、 事務局4府省、日本経済団体連合会）
※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」
（3）取組内容（詳細は
別紙2）
・スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
・分科会の開催
・企業・大学・研究機関・地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
・国内外への普及促進活動
（4）その他
本プラットフォームにオブザーバとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局（国土交通省都市局都市計画課（下記連絡先参照））までお問い合わせください。
2 資料の入手方法
別紙1及び別紙2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（8日（木））準備が整い次第掲載するほか、総務省情報流通行政局地域通信振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
参考：各府省のスマートシティ関連事業に関する連絡先
（SIPアーキテクチャ構築及び実証研究）
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付
山本（内線：36202）
電話：03-5253-2111 直通：03-6257-1335 FAX：03-3581-9969
（近未来技術等社会実装事業）
内閣府 地方創生推進事務局 近未来技術実装担当
八木、安田、小林（内線3082）
電話：03-6206-6175（直通）FAX：03-3502-6395
（データ利活用型スマートシティ推進事業）
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
吉田、佐々木
電話：03-5253-5111 直通：03-5253-5758 FAX：03-5253-5759
（パイロット地域分析事業）
経済産業省 製造産業局 モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム
眞柳、増田、泉（内線：3831）
電話：03-3501-1511 直通：03-3501-1618 FAX：03-3501-6691
（新モビリティサービス推進事業）
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
土田、小川（内線：54904）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8980 FAX：03-5253-1513
（スマートシティモデル事業）
国土交通省 都市局 都市計画課
筒井、酒井、天野（内線：32671、32672、32673）
電話：03-5253-8111 直通：03-5253-8411 FAX：03-5253-1590
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