報道資料

　総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。

　なお、本事業の公募・審査等については、令和4年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

• (1) 未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
• (2) 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
• (3) 地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
• (4) 日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
• (5) 国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

• 別紙1：令和5年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
• 別紙2：令和5年度スマートシティ関連事業の公募について
• 別紙3−1：令和5年度スマートシティ関連事業応募様式（PowerPoint）
• 別紙3−2：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
• 別紙4：令和5年度未来技術社会実装事業募集要領
• 別紙5：令和5年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
  　（別紙5参考4）地域課題を解決するためのスマートシティサービス事例集
• 別紙6：令和5年度地域新MaaS 創出推進事業募集要領
• 別紙7：令和5年度日本版MaaS推進・支援事業公募要領
• 別紙8―1：令和5年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
• 別紙8−2：スマートシティ実装化支援事業応募時のチェックリスト
• 別紙8−3：スマートシティ実装計画
  　※別紙3・5以外については、内閣府ホームページ「 令和5年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r5_smartcity.html）」で御確認ください。

※内閣府、経済産業省及び国土交通省と同時発表です。