総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会からの答申

報道資料

平成22年9月8日

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会からの答申

 総務省は、平成22年8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画(以下、「開設計画」)の認定について、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問したところ、本日、答申を受けました。

1 経緯

 総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」)等を本年4月23日に制定し、5月6日から6月7日まで開設計画の認定の申請を受け付けたところ、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請がありました。
 これを受け、総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問しました。

2 電波監理審議会からの答申

 総務省は、本日、電波監理審議会から、株式会社マルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められる旨の答申を受けました(同審議会における審査結果の概要は別紙のとおり)。

(参考)

  本件に係る電波監理審議会からの答申については、以下のURLを御参照ください。

  ( http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/34417.html

 

【関係報道資料】

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付【平成22428日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000032.html

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果【平成2269日】  

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000037.html

207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会への諮問【平成22817日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000001.html

 

連絡先
連絡先:情報流通行政局地上放送課
担 当:佐藤課長補佐、中屋敷係長
住 所:〒100-8926 
東京都千代田区霞が関2−1−2
電 話:03−5253−5793
FAX:03−5253−5779
e-Mail: mulme-broadcast@soumu.go.jp
※ スパムメール防止のため @を全角表記にしております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただきますようお願いいたします。

別紙
 
電波監理審議会における審査結果の概要
 
 
○ 開設指針においては、申請のあった開設計画の認定は、要件審査(いわゆる絶対審査)を行い、要件を満たしている申請の数が複数ある場合は比較審査を行い、比較審査基準への適合の度合いが最も高い1の申請に対して行うものとされている。
 
○ 審査を行うに当たり、開設指針を変更すべき特段の事情は認められなかったことから、同指針に基づき、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社から申請のあった開設計画の認定に係る審査を行った。
 
○ 両者から申請のあった開設計画について、要件審査(※1)を行った結果、いずれも要件を満たしているものと認められた。
   ※1 電波法第27条の13第4項各号に規定する要件のうち、開設指針に規定する比較審査に係る規定を
            除いた部分について行う審査。
 
○ 両者から申請のあった開設計画について、比較審査(※2)を行ったところ、
   ※2 開設指針別表第三に規定する比較審査基準に基づく審査。
 
   ■ 株式会社マルチメディア放送はメディアフロージャパン企画株式会社に比して、
      ・ 委託放送業務の円滑な運営のための取組に関する計画の内容がより充実していること
          (開設指針別表第三第1項第3号)について優位、
      ・ 開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していること
          (同項第4号(一))についてやや優位、
      ・ 当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な
         財務的基礎がより充実していること(同号(二))について優位であり、
 
   ■ メディアフロージャパン企画株式会社は株式会社マルチメディア放送に比して、
      ・ 電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していること(同号(三))
     について、やや優位であると認められた。
         (比較審査の結果については、別添のとおり。)
 
○ したがって、株式会社マルチメディア放送から申請のあった開設計画の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた。
 

ページトップへ戻る