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報道資料

平成22年10月28日

携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等についての意見募集及び参入希望調査の実施

 総務省は、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送であって207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行う放送(以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。)の委託放送業務の認定に係る制度の検討を進めています。 
 つきましては、平成22年10月29日(金)から同年11月22日(月)までの間、当該認定に係る制度整備に関する考え方等について意見募集を行うとともに、本年9月9日(木)の特定基地局の開設計画の認定を踏まえた、現時点における参入希望の状況を調査します。

1 意見募集について

 (1)委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等の位置づけ

ア 携帯端末向けマルチメディア放送について、総務省は、本年(平成22年)9月に、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」(以下「開設計画」という。)の認定を行っており、当該認定に至るまでには公開説明会やヒアリング等、様々な議論や検討が行われました。

イ 総務省では、現在、携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備について、昨年(平成21年)8月に策定・公表された「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」(以下「基本的方針」という。)等を踏まえて検討を進めているところですが、開設計画の認定等、基本的方針の公表以降の経緯等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備に関する、現時点における総務省の考え方や政策の選択肢について、広く意見募集を実施いたします。

ウ 総務省では、今回の意見募集でいただいた意見及びその他携帯端末向けマルチメディア放送を実現していく上で必要となる事項等を踏まえて、委託放送業務の認定に係る制度整備を進めていく予定です。


 (2)意見募集の対象

「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」【別紙1】

※ なお、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。


 (3)意見募集の期間

平成22年(2010年)1029日(金)〜1122日(月)17:00(必着)

郵送による提出の場合も期限内必着とします。


 (4)意見提出方法

    【別紙2】のとおり。

2 参入希望調査について

 (1)参入希望調査の位置づけ

ア 携帯端末向けマルチメディア放送については、昨年(平成21年)10月にも参入希望調査を実施しておりますが、今般、開設計画を認定したことから、認定された者が明らかにした情報等を踏まえて、事業計画の見直しや新たな参入の検討を進めている参入希望者がいることも考えられるため、改めて参入希望調査を行うものです。

イ 御提出いただいた調査の結果は、非開示を希望する部分や経営上の秘密に関する部分を除いた上で、全体概要を公表することを予定しています。

ウ 本調査への対応やその内容が実際の認定申請に対する評価を左右することはなく、実際の認定申請については、別途、意見募集を経て所要の制度整備を行った上で受け付け、法令に基づき審査を行います。ただし、今回の調査は、携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備を行う際の参考にするため実施するものであり、総務省としては、本調査への積極的な協力を期待しています。


 (2)対象者

携帯端末向けマルチメディア放送に係る委託放送業務を行おうとする者。


 (3)実施期間

平成22年(2010年)1029日(金)〜1122日(月)17:00(必着)

郵送による提出の場合も期限内必着とします。


 (4)調査項目

【別紙3】(DOC./PDF.)のとおり(記載要領は【別紙4】を御参照ください)。


 (5)提出方法

【別紙5】のとおり。

3 説明会の開催

 総務省は、上記1及び2に関し、説明会を開催します。

 (1)開催日時及び場所

日時:平成2211月4日(木)14:0015:00

場所:中央合同庁舎第2号館 地下2階 講堂

(東京都千代田区霞が関2−1−2)

 (2)参加申込みの方法等

【別紙6】のとおり。

 
 
<関係報道資料>
「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表【平成21年8月28日】
 
207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定【平成22年9月9日】
 
 
連絡先

情報流通行政局放送政策課

担当:佐伯課長補佐、芦川係長、松本官

住所:〒100-8926

東京都千代田区霞が関2−1−2

電話:03−5253−5776

FAX:03−5253−5779

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