総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > V−Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の実施

報道資料

平成23年1月7日

V−Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見募集及び参入希望調査の実施

 総務省は、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送(以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。)のうち、90MHz以上108MHz以下の周波数を使用するもの(以下「V−Lowマルチメディア放送」という。)の実現に向け、制度整備の検討を進めています。
 つきましては、平成23年1月7日(金)から同年2月1日(火)までの間、V−Lowマルチメディア放送で実現すべき放送などについて意見募集を行うとともに、現時点における参入希望の状況を調査します。

1 意見募集について

(1)背景
 総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送に係る無線局の免許、委託放送業務の認定等について、平成21年8月28日に「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」を公表したところです。
 一方、平成22年2月から同年7月まで、ラジオをはじめとした地域情報メディアの将来像について多様な角度から検討を行うため「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」が開催され、V−Lowマルチメディア放送のイメージについても提言が行われました。
 総務省においては、同研究会の提言等も参考にしつつ、V−Lowマルチメディア放送に参画する様々な事業者が創意工夫を発揮することで受信者ニーズに適合した多様で魅力的なコンテンツの提供が実現できるよう、制度整備を検討しており、ついては本放送で実現すべき放送などに関し、【別紙1】のとおり、意見を募集いたします。
 
(2)意見募集の対象
 「V−Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見公募」【別紙1】
 ※ なお、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。
 
(3)意見募集の期間
 平成23年(2011年)1月7日(金)〜同年2月1日(火)17:00(必着)
 
(4)意見提出方法
 【別紙2】のとおり。
 

2 参入希望調査について

(1)参入希望調査の位置付け
 本調査は、V−Lowマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での参考とさせていただくための基礎的な調査として実施するものであって、あくまで任意の調査であり、本調査への対応によって実際の申請の可否・内容が拘束されるものではありません。また、本調査に応じていただいたことをもって参入が認められるものでもありません。
 実際の申請については、別途意見募集を経て所要の制度整備を行った上で、申請を受け付け、法令に基づき審査を行うこととなります。
 
(2)対象者
 V−Lowマルチメディア放送に係る受託国内放送を行おうとする者及び委託放送業務を行おうとする者。
 
(3)実施期間
 平成23年(2011年)1月7日(金)〜同年2月1日(火)17:00(必着)
 
(4)調査項目
 【別紙3】(DOC/PDF)のとおり。
 
(5)提出方法
 【別紙4】のとおり。
 

<関係報道資料>

「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」及び参入希望調査の概要の公表【平成21年8月28日】
 
「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」報告書の公表【平成22年7月9日】
連絡先
情報流通行政局放送政策課
 担当:林企画官、後白係長、成本官
 住所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2−1−2
 電話:03−5253−5776
 FAX:03−5253−5779

ページトップへ戻る