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報道資料

平成23年3月4日

V-Highマルチメディア放送の委託放送業務の認定及び無線局免許に係る制度整備案に対する意見募集

 総務省は、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送であって207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用して行う放送(以下「V-Highマルチメディア放送」という。)の委託放送業務の認定に係る制度の検討を進めています。また、同放送を行うに当たって使用する無線局の免許に係る制度整備も併せて行っています。
 つきましては、平成23年3月5日(土)から同年4月4日(月)までの間、これらに関する制度整備案に対する意見募集を実施します。

1 経緯

V-Highマルチメディア放送について、総務省は、昨年(平成22年)9月に、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」(以下「開設計画」という。)の認定を行い、また、同年10月から11月に「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」に関する意見募集及び参入希望調査を行いました。

これらの結果等を踏まえ、V-Highマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備案及び開設計画の認定を受けた者に対する無線局(特定基地局)の免許に係る制度整備案を作成しましたので、これらに関する意見募集を実施します。

2 意見募集

(1)意見募集の対象

一 委託放送業務の認定に関する制度整備

改正及び制定しようとする省令等の名称

案(新旧)

放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)

【別添1−1】PDF

電気通信役務利用放送法施行規則(平成14年総務省令第5号)

【別添1−2】PDF

放送局に係る表現の自由享有基準(平成20年総務省令第29号)

【別添1−3】PDF

放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(平成20年総務省令第30号)

【別添1−4】PDF

放送普及基本計画(昭和63年郵政省告示第660号)

【別添1−5】PDF

委託放送事業者の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件(平成2年郵政省告示第595号)

【別添1−6】PDF

放送法施行規則第17条の19第3項第4号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件(平成11年郵政省告示第776号)

【別添1−7】PDF

放送法関係審査基準(平成13年総務省訓令第68号)

【別添1−8】PDF

平成23年●月●日から同年●月●日まで申請を受け付ける移動受信用地上放送(207.5メガヘルツから222メガヘルツまでの周波数を使用して行うものに限る。)に係る委託放送業務の認定に係る認定方針(新設)

【別添1−9】PDF

 

  二 無線局免許に関する制度整備

改正しようとする省令等の名称

案(新旧)

放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)

【別添2−1】PDF

無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)

【別添2−2】PDF

登録点検事業者等規則(平成9年郵政省令第76号)

【別添2−3】PDF

放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)

【別添2−4】PDF

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件(平成16年総務省告示859号)

【別添2−5】PDF

無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件(平成16年総務省告示第860号)

【別添2−6】PDF

電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)

【別添2−7】PDF


 なお、本制度整備案の概要につきましては【別紙1】PDFを、参考資料については【参考資料】PDFを御参照ください。


(2)意見募集の期間

平成23年(2011年)3月5日(土)〜同年4月4日(月)12:00(必着)

郵送による提出の場合も期限内必着とします。


(3)意見提出方法

【別紙2】PDF(意見公募要領)を御参照ください。


なお、本件意見募集については、電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載することとします。

3 今後の予定

提出された御意見、電波監理審議会の答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。


【関係報道資料】

・ 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定【平成22年9月9日】

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000005.html

・ 携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等についての意見募集及び参入希望調査の実施【平成221028日】

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000006.html

・ 携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等に対する意見及び参入希望調査の結果の公表【平成2212月3日】

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000008.html

連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:佐伯課長補佐、芦川係長、松本官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
電話:03−5253−5776
FAX:03−5253−5779

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