報道資料
平成24年5月2日
日本放送協会の「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集
― 放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集 ―
日本放送協会(会長:松本 正之。以下「協会」という。)から、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成24年5月3日(木)から平成24年6月1日(金)までの間、広く御意見を募集いたします。
- 1 経緯
-
平成24年4月24日、協会から
別添のとおり、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請がありました。
総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を
別紙1のとおりまとめました。つきましては、当方の考え方に対する御意見を広く募集いたします。
- 2 意見募集の対象
-
- 3 意見募集の期間
-
平成24年5月3日(木)から同年6月1日(金)17時まで必着
※ 郵送の場合も必着とします。
- 4 意見提出方法
-
詳細については、
意見公募要領(別紙2)を御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口:http://www.e-gov.go.jp/
- 5 今後の予定
-
提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成24年6月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:西潟課長補佐、根岸係長
電話:03−5253−5778
FAX:03−5253−5779
ページトップへ戻る