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報道資料

平成25年9月30日

日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

―放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集―
 日本放送協会(会長:松本 正之。以下「協会」という。)から、協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」についての認可申請がありました。
 総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成25年10月1日(火)から平成25年10月30日(水)まで、広く御意見を募集します。

1 経緯

 平成25年9月24日、協会から別添のとおり、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」についての認可申請がありました。総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙1のとおりまとめました。
 つきましては、考え方に対する御意見を広く募集します。

2 意見募集の対象

3 意見募集の期間

平成25年10月1日(火)から平成25年10月30日(水)17時まで必着
※ 郵送の場合も必着とします。

4 意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙2)を御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口:https://www.e-gov.go.jp/

5 今後の予定

 提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成25年11月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
連絡先
連絡先:情報流通行政局放送政策課
担当:佐藤課長補佐、関本係長
電話:03−5253−5111(内線5778)
FAX:03−5253−5779

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