総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

報道資料

平成26年1月17日

日本放送協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集

―放送法第20条第2項第8号の業務の認可に係る意見募集―
 日本放送協会(会長:松本 正之。以下「協会」という。)から、協会が放送法第20条第10項の認可を受けて実施する「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」についての認可申請がありました。
 総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成26年1月20日(月)から平成26年2月18日(火)まで、広く御意見を募集します。

1 経緯

 平成26年1月14日、協会から別添PDFのとおり、放送法(昭和25年法律第132号)第20条第10項の規定により、同条第2項第8号の業務として、「協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務」についての認可申請がありました。総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙1PDFのとおりまとめました。
 つきましては、考え方に対する御意見を広く募集します。

2 意見募集の対象

3 意見募集の期間

平成26年1月20日(月)から平成26年2月18日(火)17時まで必着。
郵送の場合も必着とします。

4 意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙2)PDFを御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
 総務省ホームページ(URL):http://www.soumu.go.jp/
 電子政府の総合窓口(URL):http://www.e-gov.go.jp/

5 今後の予定

 提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成26年3月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
連絡先
連絡先:情報流通行政局放送政策課
担当:佐藤課長補佐、関本係長
電話:03−5253−5111(内線5778)
FAX:03−5253−5779

ページトップへ戻る