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報道資料

平成26年10月1日

「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」に対する意見募集

 総務省では、平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」(平成26年法律第96号)の施行に必要となる規定等の整備のうち日本放送協会がインターネットを活用して行う業務に係る規定等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」を作成しました。
 つきましては、これらの案について、平成26年10月2日(木)から31日(金)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

 平成26年6月27日に公布された「放送法及び電波法の一部を改正する法律」(平成26年法律第96号)は、一部を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で施行することとされているところです。総務省では、同法の施行に必要となる規定等の整備のうち、日本放送協会がインターネットを活用して行う業務に係る規定等の整備を行うため、今般、「放送法施行規則の一部を改正する省令案」及び「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案」を作成しました。
 つきましては、これらの案について以下のとおり意見募集を行います。

2 意見募集の対象

 ・ 放送法施行規則の一部を改正する省令案(別紙1PDF
 ・ 放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可に係る審査ガイドライン案(別紙2PDF

3 意見募集の期間

 平成26年10月2日(木)から31日(金)17時まで(必着)
 ※ 郵送の場合も必着とします。

4 意見提出方法

 詳細については、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。
 なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口(e−Gov)に掲載するほか、以下の連絡先においても配付します。
 総務省ホームページ:http://www.soumu.go.jp/
 電子政府の総合窓口:http://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます

5 今後の予定

 提出された御意見を踏まえて検討を行い、速やかに公布・公表する予定です。
連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:佐藤課長補佐、広瀬係長、西脇官
電話:03−5253−5778
FAX:03−5253−5779

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